会社案内

  1. ホーム > 
  2. 会社案内

ご挨拶

株式会社アルフアは、1991年に総合人材サービス会社として現在の那須塩原市に設立しました。

従業員一同の貢献により、滋賀県彦根市・山口県防府市・栃木県宇都宮市に事業所を構えるまでに成長し、現在では那須塩原を中心とした総合人材サービス・アルフアとして地域社会の発展に貢献しております。

近年、日本ではグローバル化やテクノロジーの発達により、働き方や個々のライフスタイルが著しく変わってきています。 また、少子高齢化により、年々企業と求職者の間における需要と供給にズレが生じてきているという面もあります。

このような変化の激しい現代において、私たちはアウトソーシングや人材紹介を軸に事業を展開し、パートナーである派遣スタッフとともに、企業や地域が抱える問題を解決するよう努めております。

そして、さらなる企業の成長・地域の発展に貢献できるよう日々様々な提案や取り組みを行い邁進を続けております。

企業理念

株式会社アルフアでは
「機会創造」「関係構築」「人材育成」
という3つのバリューを融合し、人材という社会や仕事の根本とも言える領域を軸に、地域に貢献することを目指します。

CSR

当社が考えるCSRは、3つの重点領域に定めそれに基づき具体的な活動に取り組んでいく所存でございます。

1. 私たちは、企業理念に基づき、新しい雇用を生み出します。
2. 私たちは、事業活動を通じて、地域の抱える問題を解決し発展に貢献します。
3. 私たちは、法令を遵守し、反社会的な勢力と一切の関りをもちません。

沿革

1991年10月 有限会社アルファコーポレーション 設立(旧黒磯市)
1996年02月 彦根営業所 開設
1998年02月 防府営業所 開設
2004年07月 新社屋完成(那須塩原市)
2005年02月 有限会社アルフアに社名変更
2016年03月 資本金を1,000万に増資
2016年06月 株式会社アルフアに商号変更
2016年09月 宇都宮事業所 開設
2018年05月 東京事務所 開設
2019年12月 郡山事務所 開設
2021年11月 郡山事業所 移転

会社概要

会社名 株式会社アルフア
代表取締役社長 小野 安正
設立 平成3年10月1日
資本金 1,000万円
事業内容 ・労働者派遣事業
・有料職業紹介事業
・アウトソーシング事業
許認可 労働者派遣事業 (派 09-300034)
職業紹介事業 (09-ユ-300168)
本社

〒325-0047 栃木県那須塩原市若葉町2-15
TEL 0287-60-7500
FAX 0287-60-7501

宇都宮事業所

〒329-1104 栃木県宇都宮市下岡本町2108-2 アルフアビル
TEL 028-678-5555
FAX 028-678-5557

彦根事業所

〒522-0201 滋賀県彦根市高宮町211
ブリヂストン厚生会館1F
TEL 0749-27-1585
FAX 0749-27-1585

東京事務所

〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-2-5 TH西新宿ビル6階
TEL 0120-888-979 (フリーダイヤル)
TEL 03-6869-0994

郡山事業所

〒963-0534 福島県郡山市日和田町字三河尻75-8 ブライトヒルズ 102号
TEL 0120-88-7979 (フリーダイヤル)

労働者派遣事業の
状況について
PDF
有料職業紹介の
手数料について
PDF

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と生活の両立を図れる働きやすい雇用環境の整備を行うことで社員全員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間 2022年12月1日~2027年11月30日(5年間)
2. 目標
①産前産後休業および育児休業を取得しやすい環境の整備
・産前産後休業や育児休業制度の周知を実施し、これらを利用しやすい環境を整備する。
・仕事と育児を両立しながらでも社会復帰しやすい支援体制を整える。
②所定外労働時間の削減
・日々の面談やメールや電話などのコミュニケーションツールを活用し社員への周知を行い、所定労働時間の削減を推進する。
・取引先との連携や関係性の強化を行い、スケジュール等の見直しに取り組む。
③年次有給休暇の取得しやすい環境づくり
・有給休暇取得の周知および啓発を行う
・ライフワークバランスの重要性を説き、働き方に対する教育活動を実施する
3. 取組内容 ・2022 年 12 月~ アンケート調査による実態把握
・2023 年 2 月~ 管理職による環境設備に向けた会議の実施
・2023 年 4 月~ 社員への周知および啓発
・2023 年 11 月~ 1 年間の行動計画の振り返り、次年度に向けた改善をはかる

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

男女ともに全社員が活躍できる環境を整備し、すべての社員がその能力を十分に発揮できるよう、働きやすい職場環境を整えるため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間 2022年4月1日~2027年3月31日(5年間)
2. 当社の課題 ・基幹業務を行う正社員について、男性社員の比率が女性社員の比率を上回り、今般の女性社会進出の背景を考えると、こうした女性社員の意見が反映される組織作りが必要である。
・正社員としての労働条件が限定されており、特に女性社員は仕事以外の家庭等との両立を図れず、正社員を希望しないケースがある。
3. 目標 ・正社員採用に占める女性採用比率を 50%以上にする。
・雇用区分に多様な正社員を創設し、正社員のワーク・ライフバランスを目指す。多様な正社員への登用を 2 名以上目標とする。
4. 取組内容 ・2022 年 4 月~ 現在の雇用環境での働きやすさの実態調査
・2022 年 5 月~ 実態を踏まえた多様な正社員制度の導入
・2022 年 9 月~ 管理職による女性積極採用に向けた会議の実施
・2022 年 10 月~ 多様な正社員への転換等を希望する社員の登用面接実施
・2022 年 10 月~ 学卒・中途採用者向け企業説明会において女性活躍・女性の働き方について PR を行う
・2023 年 3 月~ 1 年間の行動計画の振り返り、次年度に向けた改善をはかる
男女の賃金の差異に関する実績 PDF